五輪×金融業
金融業に与える五輪の影響は以下のものがあります。
- 融資系サービスの需要拡大
- キャッシュレスサービスの需要拡大（仮想通貨含む）
- 特需市場への投資チャンス
五輪で増える融資系サービス
五輪に向けて、企業と個人の双方で融資系サービスの市場拡大が予想されています。
五輪に向けて起業したり、事業拡大を行う企業が増えるので銀行融資は活発になっていくでしょう。
開催期間中は個人消費も拡大する見込みです。
地方から長期休暇をとって観戦しに来る人も増えます。
オリンピック誘致は数十年に1回のチャンスなので、日本で夏のオリンピックを見れるのは人生で最後のチャンスだと思っている方も多いです。
特別な大会だからこそ、お金に糸目をつけない人は増えて消費者金融などキャッシングサービスの利用者も増加するでしょう。
加速するキャッシュレス化
近年は仮想通貨のニュースを聞くことも増えて、デビッドカードに力を入れる銀行が増えるなどキャッシュレスサービスは幅広い分野で普及しています。
五輪では外国人観光客が増えるので現金への両替不要なキャッシュレス決済の需要が拡大します。
定番になるのは従来通りのクレジットカード決済です。
国内では電子マネーが普及していますが、外国人観光客は日本限定の決済サービスよりも世界で使える仮想通貨決済を活用する可能性もあります。
現金をほとんど持ち歩かない人も増える見込みで、小売店や飲食業はニーズにあったキャッシュレス決済の導入を求められていきます。
歴史的な超低金利時代は続くのか？
日銀のマイナス金利政策による過去最大級の超低金利時代になっています。
アメリカでは利上げを行い、日本も追随する予測も出ていましたが、日銀の政策は継続をしていて、現時点では東京オリンピックまでは利上げをしないというのが大筋の見解です。
経済的にも大成功して東京五輪の見本になっている2012年のロンドン五輪の場合は、オリンピック開催期間中に金利は最安値をつけたデータが出ています。
日本の場合は既に金利は下がりきった状態なので、これ以上の金利低下は考えにくいですが、ロンドンオリンピックの例を見る限り、オリンピックまでは過去最低水準の低金利を維持する見込みです。
国としても五輪に向けて経済を活性化させようとしている中で勢いにブレーキをかけるようなタイミングでの利上げをする気はもっていないでしょう。
五輪終了後は緩やかに金利が上昇していく可能性があります。
融資を受けて起業するのであれば、五輪開催までがチャンスです。
これから起業する人であれば、サラリーマンで住宅ローンを利用できるうちに住宅を買っておくのもオススメです。
2019年には消費税の10％増税も予定しているので、起業や住宅購入など大きな出費になるものは、早めに検討した方が良さそうです。
株式会社を設立すれば最低でも2年は非課税業者になるので、業種や開業資金によっては増税してから法人化した方が増税の影響で利益率の高まる可能性もあります。