大規模なアンブッシュ・マーケティング以外は厳しく制限することが出来ないのが現状です。

アンブッシュ・マーケティングとは

 

アンブッシュ・マーケティングとは、公式スポンサー契約を結んでいないものが無断でロゴなどを使用したり、会場内や周辺で便乗して行う宣伝活動で「便乗広告」とも呼ばれています。

 

オリンピックマークを使って大きな宣伝をしている大手は必ずスポンサー契約を結んで相応のスポンサー料を払っています。

 

小売系でよく見かける現象で、どこまでが取り締まり対象になるかが曖昧です。

 

オリンピック期間中は国内全体で注目が集まるので、アンブッシュ・マーケティングを行う所も増えてくることが予想されます。

 

特に日本開催のオリンピックは特別な物なので、従来のオリンピック以上にオリンピックをネタにした宣伝活動が増えるでしょう。

 

 

個人経営の小売・飲食業は無法地帯になる?

大手はコンプライアンスを徹底しているのでアンブッシュ・マーケティングすることは少ないです。
個人経営のお店になると、オリンピックセールや応援フェアなどを行うケースが目立ちます。
特に有力選手の地元では、メダルを取ると記念セールや記念品の発売をするケースを多く見られます。
なかには五輪のロゴを大きく掲げているところもあります。

 

 

オリンピック・五輪ならOKという見解も

オリンピック(五輪)は国民的イベントで、一般名詞として普及しています。

 

オリンピック(東証一部上場)というスーパーを手がける小売店大手業者もいるので、オリンピックのワードを使ってはいけないと厳しく制限すると弊害も出てきます

 

2000年には日本新聞協会の顧問弁護士が「オリンピックという用語の使用を制限する法的根拠はない」と見解を述べて話題になりました。

 

ひとつ言えることは五輪関連のアンブッシュ・マーケティングをするにあたって、ロゴを使うかによって取り締まりを受けるリスクは大きく変わってきます

 

 

クレームが入りにくい

アンブッシュ・マーケティングによるトラブルは、商標権・肖像権を持つオフィシャルからの指摘消費者からの指摘の2種類があります。

 

オリンピックについてはIOC(国際オリンピック協会)とJOC(日本オリンピック協会)がオフィシャルになり、大手がテレビCMを流すなど、あからさまな違法行為は厳しく制限する一方で、全国の小規模業者までは対処しきれないのが現状です。

 

ちょっとオリンピックの名称を使ったくらいであれば、「他の業者はどうなんだ?」などとトラブルになるので、規模の大きいアンブッシュ・マーケティング以外は規制をしにくい環境になっています。

アンブッシュ・マーケティングによるトラブルは消費者からのクレームで問題が明るみに出ることも多いです。

 

最近ではSNSからの発信で炎上するケースもあり、悪気のない投稿でも「これって著作権違反じゃないの?」と閲覧者が指摘して問題が大きくなることもあります。

 

消費者の中には企業や事業者の足元をすくおうと欠点探しばかりしている人もいます。

 

オリンピックに関してはアンブッシュ・マーケティングをする小規模業者が多いことや、国民全体でオリンピック応援モード一色になるため消費者からのクレームが入りにくいのも特徴です。

 

世論が見方をしているので、ネット上でアンブッシュ・マーケティングを指摘する投稿が出たとしても、擁護する意見や指摘した人を中傷する投稿の方が多くなります。