東京でオリンピックが開催によって、経済にどんな動きが見られるでしょうか？

東京都は2020年東京五輪・パラリンピックにおける経済効果の試算では、オリンピック招致の開催が決定した2013年から大会10年後の2030年までに及ぼす経済効果は全国で約32兆3千億円になると発表しました。

内訳は2013年から2020年までの8年間で約21兆円、オリンピック開催後の10年で約11兆円です。

2002年のサーカー日韓ワールドカップで日本に及ぼした経済効果は約3兆円、1998年長野五輪で約2兆3千億円ほどと言われています。

夏のオリンピックで首都東京で開催されることが、いかに桁違いの経済効果を生むかは一目瞭然です。

オリンピックバブルに乗れる業界

東京五輪の経済効果は、

• 大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果」
• 大会後のレガシー(遺産)で生じる「レガシー効果」

があります。

直接効果に関しては、今から人脈やノウハウを持っていないなかで狙うのは難しいです。
飲食店などは出店のための工事期間を含めてもまだ東京五輪に間に合います。

しかし直接効果よりもレガシー効果の方が大きいので、今からでも十分チャンスはあります。
オリンピックバブルに乗りやすい業種は以下のものがあります。

バブルの意味すること

五輪開催に向けて多額の税金が投入されます。

投入される税金は2兆円から3兆円近くに及ぶとも言われていて、国や自治体によっては赤字になる可能性もあります。

しかし、民間にとっては税制面で赤字になるのは関係ない話です。

インフラ整備や会場建設などで多額の税金が投入されて、外国人観光客や日本全国からの観光客が訪れて日本全体がお祭りムードになるのは確定しています。

幅広い業種で軒並み売上が上がることが予想されていて、まさにバブル景気の到来と言えるでしょう。

短期的なものもありますが、ビジネスをするにあたって発生するリスクは通常時に比べて大幅に少ないです。

これから始めるならレガシー効果を期待できることか開業資金の少ない事業

五輪まで2年を切って、直接効果を期待できるビジネスは限られてきました。

飲食店など、まだ間に合うビジネスもありますが、五輪特需狙いで開業資金のかかる事業をすると回収できずに五輪特需が終わってしまう可能性も出てきます。

五輪終了後も期待できるレガシー効果の期待できる事業か、通訳、民泊など開業資金の少ない事業が狙い目です。

思い立ったらすぐに開業準備を始めて五輪開催前にビジネスをスタート支えることも大切ですが、焦って未完成のビジネスプランでスタートするのは危険です。

五輪の経済効果は2030年頃まで続くと言われているので、入念なマーケティングを行ってから開業するようにしましょう。

資金があっても油断は禁物

しっかりと開業資金を用意していても、バブル後の景気冷え込みによりキャッシュフローが狂い、倒産・不渡りを招く可能性が十分に考えられます。

これは開催地である東京だけではなく、福岡・大阪・広島といった「西日本エリア」にも及ぶと見られており、事前に対策しておく必要があります。

資金調達方法には銀行融資、ファクタリング、募集株式の発行といった方法が考えられますがいずれもメリット・デメリットがあり、最低限の知識として知っておくようにしましょう。

また、銀行・ファクタリング会社によっても条件に差異が見られるため、「どのくらいの期間が掛かるのか」「いくらまで調達出来るのか」を把握しておく事が望ましいです。

まだまだ間に合う「オリンピックバブル」の波に乗るために、今からしっかりと準備を整えておきましょう。