東京でオリンピックが開催によって、経済にどんな動きが見られるでしょうか?

五輪の経済効果

 

東京五輪のイメージ

 

東京都は2020年東京五輪・パラリンピックにおける経済効果の試算では、オリンピック招致の開催が決定した2013年から大会10年後の2030年までに及ぼす経済効果は全国で約32兆3千億円になると発表しました。

 

内訳は2013年から2020年までの8年間で約21兆円、オリンピック開催後の10年で約11兆円です。

 

2002年のサーカー日韓ワールドカップで日本に及ぼした経済効果は約3兆円、1998年長野五輪で約2兆3千億円ほどと言われています。

 

夏のオリンピックで首都東京で開催されることが、いかに桁違いの経済効果を生むかは一目瞭然です。

 

 

オリンピックバブルに乗れる業界

東京五輪の経済効果は、

  • 大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果
  • 大会後のレガシー(遺産)で生じる「レガシー効果

があります。

 

直接効果には競技会場の整備費、警備や輸送などの五輪開催をするための運営費や観戦客が会場や周辺の環境で使うお金、企業のマーケティング活動費などがあり経済効果は約5兆2千億円です。

レガシー効果は、五輪開催のために行ったインフラ整備や大きな施設を作ったことによる効果などで観光客増加、イベント開催など10年で約27兆1千億円におよぶ試算が出ています。

 

直接効果に関しては、今から人脈やノウハウを持っていないなかで狙うのは難しいです。
飲食店などは出店のための工事期間を含めてもまだ東京五輪に間に合います。

 

しかし直接効果よりもレガシー効果の方が大きいので、今からでも十分チャンスはあります
オリンピックバブルに乗りやすい業種は以下のものがあります。

 

飲食業

観光客の増加。東京という立地上、日本人からも外国人からも利用しやすいお店はビジネスチャンスが大きいです。人気の競技はお店で見る人も増えるので、地方の飲食店も大会期間中は一時的に売上がアップする可能性もあります。

観光業

集客できる観光施設の売上が上がるのはもちろん、外国人観光客を対象にした観光案内や民泊など個人でもできるビジネスもたくさん転がっています。

金融業

ビジネスをしようとする人が増えれば融資も活発になり、外国人観光客が増えれば外貨からの両替も増えます。東京五輪には電子マネーや仮想通貨などキャッシュレスの決済需要が増える見込みです。

建設業

主に直接効果に分類され、今から元請の仕事をするのは困難です。大会直前まで工事の現場はあるので、大手の下請けの仕事であれば今から獲得できるチャンスがあります。湾岸地区を中心に五輪でインフラ整備が進めば、その周辺でのマンション建設が活発になるなどレガシー効果も期待できます。

投資

直接ビジネスに関わらなくても、分析をすれば儲かる業種や企業が見えてきます。こうしたバブルの到来する場所を見極められれば株や仮想通貨などに投資をして利益を上げることもできます。ほかにも地価高騰を狙った不動産投資も東京五輪が決まってから活発になっています。

 

 

バブルの意味すること

五輪開催に向けて多額の税金が投入されます。

 

投入される税金は2兆円から3兆円近くに及ぶとも言われていて、国や自治体によっては赤字になる可能性もあります。

 

しかし、民間にとっては税制面で赤字になるのは関係ない話です。

 

インフラ整備や会場建設などで多額の税金が投入されて、外国人観光客や日本全国からの観光客が訪れて日本全体がお祭りムードになるのは確定しています。

 

幅広い業種で軒並み売上が上がることが予想されていて、まさにバブル景気の到来と言えるでしょう。

 

短期的なものもありますが、ビジネスをするにあたって発生するリスクは通常時に比べて大幅に少ないです。

 

 

これから始めるならレガシー効果を期待できることか開業資金の少ない事業

五輪まで2年を切って、直接効果を期待できるビジネスは限られてきました。

 

五輪を機にビジネスを始める

飲食店など、まだ間に合うビジネスもありますが、五輪特需狙いで開業資金のかかる事業をすると回収できずに五輪特需が終わってしまう可能性も出てきます

 

五輪終了後も期待できるレガシー効果の期待できる事業か、通訳、民泊など開業資金の少ない事業が狙い目です。

 

思い立ったらすぐに開業準備を始めて五輪開催前にビジネスをスタート支えることも大切ですが、焦って未完成のビジネスプランでスタートするのは危険です。

 

五輪の経済効果は2030年頃まで続くと言われているので、入念なマーケティングを行ってから開業するようにしましょう